2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
さらに、当時の官房長官、加藤紘一官房長官は、アジアで二つの国が相対峙するというようなことはアジアの平和、世界の安定のために資することにはならないと。したがって、この二国はいろんな努力、あらゆる努力を通じていい関係になるように努力しなければならない。それぞれ主張が違ったり、国の成り立ちも違いますから、政策的な主張の違うところが出てくると思いますが、率直に問題を言い合わなければならないと。
さらに、当時の官房長官、加藤紘一官房長官は、アジアで二つの国が相対峙するというようなことはアジアの平和、世界の安定のために資することにはならないと。したがって、この二国はいろんな努力、あらゆる努力を通じていい関係になるように努力しなければならない。それぞれ主張が違ったり、国の成り立ちも違いますから、政策的な主張の違うところが出てくると思いますが、率直に問題を言い合わなければならないと。
つまり、悪循環になるわけで、これは今の中東で問題になっておりますところのイスラミックステートに米国始め有志国が束になって爆撃をしてもすぐに収まらないということを見ても分かるように、このようなものは戦力で解決するものではなくて、日本は、この戦後七十年の中で培った平和国家としての技術力とか経済力とか、それから物事の調整能力ですね、これはつまり戦力によらない形で世界の平和、世界の経済に貢献していくと。
その上で、私は三つの平和ということを申し上げていますけれども、地球環境の平和、世界のいわゆる暴力のない平和、そして心のうちなる平和、この三つを実践していくことが、私たちがこれからやるべきことだというふうに考えております。
一日も早く紛争が終結することと、日本の平和、世界の恒久平和を心から祈念する次第です。 さて、麻生総理は、米国のサブプライムローンに端を発した金融危機が世界に飛び火し、我が国においても、百年に一度の経済危機との認識の下、二十年度第一次補正、第二次補正と適切な対策を講じてこられました。 総理は施政方針演説で安心と活力のある社会を目指す決意を示されました。
そしてまた、その思いの中で日本は一度も戦後六十年間好戦的な姿勢をとったことはなく、そして、地域の平和、世界の平和のためにも貢献をしてきたところである、また、自由と民主主義を基盤に、基本的な人権を守り、世界に対して貢献をしているということについては、これは世界の多くの国々からも評価されているところであるということについてもお話をいたしました。
○額賀国務大臣 西本委員が御指摘のとおり、日本の平和と安全というのは、地域の安全、安定あるいはまた世界の平和、そういうところに密接に関係をしているわけでございますから、日本の安全、平和を守っていくために、地域の安全あるいはまた平和、世界の安全、平和、繁栄に我々も貢献をしていくことが、みずからの平和を保っていくことになるというふうに思っております。
○国務大臣（大野功統君） 国際的な安全保障環境を改善していく、それによって脅威が出てくるのを、脅威が日本に出てくるのを防止する、あるいは紛争が終わった後も人道復興支援等をやって再びそういうようなものが出てくる、不安が出てくることを防ぐ、つまり世界の平和は日本の平和、世界の安全は日本の安全だと、こういう言わば仏教の言葉で言いますと自利利他みたいなことではなかろうかと思っています。
国際平和、世界平和の在り方、どうやったら実現できるのか。憲法にありますように、例えば具体的な専制と隷従、圧迫と偏狭、これらをなくす方法はどういうやり方があるのか、これを改めてしっかりと議論する必要があると思います。何も、世界じゅうから戦争をなくして平和をつくり上げるためには、武力行使、軍事的な介入だけが国際平和を築ける唯一の方法ではないと私は思っております。非軍事的な国際貢献の在り方もあると。
したがいまして、このイラクをテロの温床にしてはならない、そして中東が安定することは、世界の平和、世界の経済にも大きく影響するんだ、こういう認識を私どもは特に必要とするのではないか。
日本がアジアの平和を目指してこういう立場で対応することは決してできないことではなく、それは政府の政策と方針と確固とした意思がそうする必要があるので、この点で、私は、九条をいかに日本の平和、アジアの平和、世界の平和に生かす道を取るか、ここが最も大事な点だと思います。
それで、今日のお話の中にもあったわけですし御質問の中にもあったわけですが、やはりこの国際問題といいますものはどんなにアメリカべったりだというふうに言われている人にしても、またもっと軍事力を強くすべきだという人にしても、決して世界の平和、世界が平和になるということについてはだれも変わりがないと私は思っております。
ただ、言いたいことははっきりしていまして、それは、我々はこの国際環境の中において全面的に世界の平和、世界の発展のため、特に持続可能な開発のために、すなわち環境保全と両立するような格好で世界の経済の発展のために我々が貢献する。そのために必要なあらゆる条項は、細かなことは難しいけれども、少なくとも方向としては憲法の中にちゃんと入れておくべきであると。
国民は、総理が日本をどこへ持っていこうとしているのか、外交、防衛の基本を変えてしまって本当に日本の平和、世界の平和は守られるのか、大きな懸念を持っております。 イラクへの派遣はこれほど重い問題です。実際に外交、安保の基本を変えるのですから、それでいいのかどうか。
家族よりも二千万北朝鮮国民の命あるいは極東平和、世界平和のためにと、家族、親族への粛清を覚悟の上で、北朝鮮の実情を世界に訴えるために亡命を決行しましたが、氏は、現在、韓国政府の方針によって、自由な行動が許されておりません。
これは今でも同じでありまして、やはり日本が経済力を回復して、そしてアジア太平洋を巻き込んだ成長ということを実現することこそ、アジアの平和、世界の平和につながるものだと思います。今、日本は十年来のデフレや不景気に悩んでいるわけでありますけれども、それに先立つ八〇年代というのは、本当に夢と希望に満ちあふれた十年だったと言っていいと思います。
日本国憲法が制定された直後から既に冷戦が始まりましたので、アジアの平和、世界の平和というのは、日本の軍事大国化を抑えることによって世界の平和を維持することができるという考え方は急速度に変わっていきましたね。
ですから、憲法においても同じだと思うんですが、世界の平和、世界に住む人々の平和、自由、人権、これに日本がどういうふうに貢献するかということが今求められているんだと思うんです。
国益と例えば世界平和、世界の発展、貧困や飢餓の脱却といったものには、日本もアメリカもフランスも、特に先進国という立場から、その責任というものも大きいということも同時にあるんだろうと思います。 そういう共通点があると同時に、今私が申し上げたことと、アメリカとフランスとは違うじゃないかということは、私は違うとは思っておりません。
そういった観点で、我が国としては、私は、文化的な多様性あるいは価値観の多様性を尊重しながら富の不均衡などの問題、それがひいては世界の平和、世界の繁栄、我が国の平和、我が国の繁栄に影響を与えるわけですから、そういった問題にＯＤＡその他を通じまして対応をしていくということが、具体的には我が国が取り組むことであると思います。決して今世界が一つの価値観になっていくということでは私はないと思います。
日本の平和、世界の平和、心から願わなければなりませんが、日本の伝統、「親を大切に、兄弟仲良く、友人隣人を大切に」この気持ちをもう一度見直す時代が今だと思います。 今、私は、自民党の林政調査会長として、新しい森林林業に取り組んでいます。山林は資産価値を失ったと言われますが、それ以上に大切な国土の保全、水資源の涵養、環境整備など、限りなく大きい使命があります。
といたしましては、米国との間でアジア太平洋情勢に関する対話を強化し、この地域の平和と繁栄を支える努力を米国とともに継続していきたい、また地域の平和と安定を確保すべく日米安保体制の信頼性の向上に引き続き努めていくとともに、経済分野の問題でもございますが、これには日米間の協力について、従来摩擦という形でよく議論をしてきたわけでありますが、そうしたことではなくて、協調の精神でお互いに日米関係を探求して世界平和、世界